ＷＡＳＨハウス　2018年度12月期決、「管理業協会」が連結の対象に

コインランドリー専業として唯一の上場企業（東京証券取引所マザーズ）であるＷＡＳＨハウス㈱（本社・宮崎県宮崎市、児玉康孝社長）の2018年12月期（2018 年１月１日〜12月31 日／日本基準、連結）決算がまとまった。

売上高は27億4,900万円、営業利益は1,200万円、経常利益は1,600万円、当期純利益は200万円となった。なお、グループ会社のＷＡＳＨＨＯＵＳＥフィナンシャル㈱が18年８月１日から営業を開始したため、連結決算へ移行。

また、非連結子会社だった一般社団法人　全国コインランドリー管理業協会は重要性が増加したとして、連結の範囲に含めている。そのため、前年度との比較・分析は行っていないとしている。

18年度はＦＣ85、直営４店舗と合わせて89店舗を出店（前年度の出店は108店舗）。12月31 日現在の店舗数はＦＣが551、直営が32の583店舗となっている。

なお、このほど連結の対象に加わった全国コインランドリー管理業協会は年末年始に、九州のＦＢＳ（福岡放送）でテレビＣＭを放送。その内容は、「全国コインランドリー管理業協会からのお知らせです。クリーニング店やコインランドリー業者の洗濯代行サービスは違法です。ルールを守って運営・利用しましょう」というもの。業界では「なぜ、洗濯代行が違法なのか」との声も上がっていた。

そのため、LBMを発行するゼンドラ㈱では、同会のサイトからＣＭの内容について取材したいと連絡したが、「担当者の方から２〜３日以内ご返信いたします（原文ママ）」との返信があっただけで、連絡はなかった。当時のサイトには、代表者や会員企業等の記載はなかった。

同社は2019年３月、地震や水害など大規模災害が発生した際に、避難生活が長引く被災者が無料で洗濯できる「災害時用 ＷＡＳＨハウス移動式ランドリー車」の開発発表を宮崎観光ホテルにて行った。

ランドリー車は、最新式の大型洗濯乾燥機を６台搭載、合計122kg（最大）の洗濯物を同時に洗濯可能で、洗濯乾燥に必要なインフラ設備（電気・ガス・水道）を全て搭載した自立式ランドリー車だという。