売上17％減、業績予想を下方修正・ ＷＡＳＨハウス19年第３四半期決算

コインランドリー専業として上場企業しているＷＡＳＨハウス㈱（本社・宮崎県宮崎市、児玉康孝社長）の2019年12月期・第３四半期（2019 年１月１日〜９月30 日）決算がまとまった。売上高は前年同期比16.9％減の15億9,5000万円、営業損失は１億2,000万円（前年同期は5,500万円の営業損失）、経常損失は１億1,100万円（同5,200万円の経常損失）、四半期純損失は9,100万円（同4,200万円の純損失）となった。

第３四半期累計期間のＦＣ店舗の新規出店は26店舗となったが、７店舗は直営店とし、２店舗はオーナーの事情により退店となったため、期中増減は17店舗の増加で、2019 年９月30 日現在のＦＣ店舗数は568となった（参考：2018年12月31日時点＝551）。

なお、同社では12月25日に通期連結業績予想の修正を発表。ＦＣ部門において期初の予想を大幅に下回る見込みとなったことに加え、10月に発生した台風の影響により関東エリアで新規出店を様子見する傾向が強まったとして、通期の売上高は期初計画の36億7,500万円から15億円減少の21億7,400万円とするなど、下方修正を行っている。

タイに続き中国にも会社設立

また、同社では成長戦略の一つに海外展開を掲げており、2019年６月にはタイ王国にＷＡＳＨハウスタイランド（ＷＨＴ社）を設立しているが、同年12月には中国にも合弁会社（ＷＡＳＨハウスＳｈａｎｄｏｎｇ、山東省青島市）を設立した。資本金は1,000 万人民元（約１億5,000万円）で、同社側が60％を、中国の現地企業が40％を出資する。

この合弁会社では、かねてから同社が目標としていた「コインランドリー利用料金を無料にする」を実現するために必要な情報配信機能を備えたコイン機器の技術開発を進める。また、同社独自の「全店舗一括管理運営方式」で蓄積された運営ノウハウをプラットフォーム事業と融合させ、海外展開をさらに推進することも狙っているという。