災害対応の自動販売機「ライフラインベンダー」 ／大塚ウエルネスベンディング㈱

平時は収益を生み出し、有事は無料開放

コインランドリーの施設数は2019年度が「21,500施設」（※LBMの予測値に基づく）。厚生労働省が調査を開始した1995年度が「9,206施設」だったため、約25年で市場規模は2.3倍に拡大している。

施設が増え続ける中、商業施設・カフェ・コンビニ・洗車場といった併設店や、大物寝具類を洗える機械を導入した店、肌に悩みを抱える方のために洗剤にこだわった店や安心して利用できるよう配慮した女性専用店、会員制の店など、様々な形で差別化を図る動きが進んでいる。

上記は平時において消費者にメリットを提供する試みだが、他のサービス業との大きな違いとして、近年のコインランドリー業界で見受けられるのが、有事において人々の生活を助ける働きができる店作りや、サービスの導入だ。例えば、普段はコインランドリー機器に使用するLPガスを、災害発生時にはガス式発電機に送り込んで電源として活用するほか、炊き出し用のガスコンロなどで利用する。