コインランドリーは、まだ本当の意味での「オーバーストア状態」ではない！

「コインランドリーはずっと右肩上がり」——この状況に最近、変化が起きていることを、前号・LBM第15号の「以前は10分100円だった乾燥料金を20分100円にしたランドリー」の記事で紹介した。

新規出店が進む中、ライバル店がすぐ近くに誕生するケースもあり、目移りしたお客を呼び戻す策として価格競争＝値下げをする——そのような光景が見られるようになったという内容。ライバル店が現れたとき、既存店のオーナーはどのように戦えばよいのだろうか？

2021年9月15・16日に開催された「第６回国際コインランドリーEXPO2021」では、コインランドリー経営の指導を行う、㈱日本売上アップ研究所（本社・大阪市）の中西正人代表が、「500m圏内にライバル店舗が３店舗あっても勝ち残る戦術」を公開。多くの来場客を釘付けにした。以下は中西代表の講演内容を紹介する。

まだ本当の意味での「オーバーストア状態」ではない

３年前、市場調査専門会社・矢野経済研究所の発表で『コインランドリーの市場規模はずっと右肩上がりで拡大しており2018年度に1,000億円以上になる』というデータが示されました。

また、本日（国際コインランドリーEXPO）出展しているゼンドラさんが発行しているコインランドリー専門情報誌『ランドリービジネスマガジン（LBM）』に掲載されていた店舗の数（以前は厚生労働省が調査を行っていたが2013年度をもって終了。

その後はLBMが業界関連企業へのヒアリングを基に予測値として発表している）は、どんどんうなぎ上りで、今では２万店舗を超えたと推定されています。新規参入が活発に進んでおり、今では「過当競争」と言われています。

上段左は、矢野経済研究所の発表した市場規模。右はLBMが予測値として発表している施設数。下段は、中西氏による１店舗あたりの年商

どれほどの「過当競争」なのか？それを知るため、１店舗あたりの年商はどうなっているのか？という数字を出してみました。公的に出ている２つのデータを私が加工しただけです。単純です。年度ごとの市場規模と店の数を割り算しました。この数字がもし下がっているとすれば、「市場規模が伸びているから参入のチャンスです」といっても半分ウソになります。

しかし、算出された数字によると、１店舗あたりの年商は、2014年の段階で400万円台後半だったものが、直近の2019年は540万円くらいとなっています。１店舗あたりの年商は、まだ伸びています。

だから、まだ参入しても大丈夫です。本当に大変な意味での「過当競争＝オーバーストア状態」にはなっていません。市場規模の伸び率と店舗数の伸び率を計算してみたら、両者ともに順調に伸びていました。

市場規模は直近で８％、店舗の数は３％伸びています。１店舗あたりの年商は４％伸びています。市場規模の伸びのほうが、店舗数の伸びを上回っています。

これはどういうことか？結論から言いますと「良い店が増えている」「コインランドリー需要が増えている」ということです。

最近、皆さんが勉強を始めて１店舗あたりの年商の高い店がどんどん増え、消費も活性化しているのです。競争も熾烈になってきています。

このデータだと１店舗あたりの平均年商が540万円。新規で店舗をオープンさせるオーナーさんが３人いたとすれば、３人の店舗の売上は、500万円以下・500万円・500万円以上と１人ずつ分かれるというイメージです。1,000万円以上の店を作れるのは10人に１人。実体は、そんな状況です。

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