繁忙期を直撃、新型コロナの緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、年に一度のクリーニング店の書き入れ時に大きな影響を与えている。特に多くの業者が「客数減の決定打になった」と話すのが４月７日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に対して法律に基づき発令された緊急事態宣言だ。

これにより各都府県では知事が住民に対し不要不急の外出自粛と、様々なサービス業事業者に対しては休業や時短営業などを要請する動きが進んでおり、愛知、岐阜、三重、石川など政府から対象エリアとされていない自治体でも「独自の緊急事態宣言」が発令されるなど、全国各地で経済活動が急激に縮小している。

下は昨年4月10日、上は今年4月13日に、神奈川県のク業者が撮影した重衣料。「（今の時期で）今年は昨年の半分程度」と話していた

現時点でクリーニングを休業要請の対象とする動きは出ていないものの、「外出自粛や消費マインドの低下が衣替えに大きく影響を与えている」との見方を示す業者は多く、実際、緊急事態宣言が発令される直前の4月4・5日の週末に関しては、各地の店舗が例年並みの忙しさを迎えたようだが、宣言以後の商況を多数の業者が「まだ2月のような感覚」と表現していた。

売上を聞くことができた複数の業者は3月は2〜3割減、4月に入っても、調査を行った13日現在、同様の割合で数字を落としており、新型コロナウイルス感染拡大の収束の兆しが一向に見えない中、「売上が伸びる要因を見出しにくく、今まで以上に経費率などを注視し、削減可能なコストは削減していく」との厳しい声も挙がっている。

記者の地元周辺の5社中4社の店舗は営業時間を短縮しており、写真はそのうちの1社の店舗（13日、都内にて）

営業時間の短縮により、当面「クイック」を受けない旨を案内するク店（13日、都内にて）

営業中の感染防止策として、お客同士の距離を一定の間隔で保つよう呼び掛けるクリーニング店もある（13日、都内にて）

以下で主な店の声をお届けする。