事業再構築補助金　来年度も継続へ

最低賃金引き上げによる補助率ＵＰのインセンティブも

「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の各施策を盛り込んだ令和４年度第二次補正予算は11月8日に閣議決定がなされ、21日より国会で審議が行われている（11月30日現在）。

今回、経済産業省は中小企業・小規模事業者等関連の予算として、1兆1,190億円を計上。この補正予算案には中小企業の資金繰り支援や賃上げを条件とした補助金の拡充などが盛り込まれており、当初「今年度まで」との見方が強かった、事業再構築補助金についても、5,800億円の予算を計上し、来年度も継続される方針だ。