ブレーカーの切り替えで基本料金が最大60％削減／マクロニクス

電力会社は軒並み使用料金を値上げ

上げ止まらない燃料調整額

昨年以降、電気代の値上がりが止まらない。根幹にあるのは2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所事故の後、54基あった国内の原発が一度全て運転を停止したこと。それまで日本で使用する電力の30％前後を賄っていたが、不信感や不安感から地元住民の原発に対する認識は大きく変わった。

事故後に発足した原子力規制委員会が新しい基準を策定したものの、それに基づいて再稼働された原発は今年8月現在、6発電所の10基のみ。

このような国内のエネルギー事情に追い打ちをかけたのが、液化天然ガスなどの資源価格の高騰や急激な円安。特に天然ガスは主要な供給国であるロシアによるウクライナ侵攻の長期化なども影響している。

2022年　電力会社の動きと燃料費調整単価

エネルギーの高騰により、各電力会社の新規受付停止、供給停止、事業撤退が相次いだ。高圧受電の事業所では電力の供給をする電力会社がみつからず「電力難民」という言葉がニュースを騒がせる事にもなった。低圧受電の事業所でも、独自の電力調達調整費を採用している新電力会社と契約しており、電気の使用料金が1.5～2倍になってしまったという事業所も多く見受けられた。

東京電力が来年春に法人向けの料金を値上げするほか、北陸電力は先月30日、家庭向けを含む規制料金について、大手電力会社の中では最大となる平均45％の値上げを経済産業省に申請している。国の認可が必要な値上げは2015年の関西電力以来7年ぶり（これまでの値上げは「調整費」という名目の変動費で賄っていたため）。

燃料費調整単価の推移。昨年12月から今年12月までに1kWh当たり13.01円もの値上げとなっている

まずは基本料金の見直しから

クリーニング店にとってもこの問題は大きいが、電気料金の中でも、上記のような情勢に影響される使用料金とは異なり、基本料金は契約容量によって決まるものであることから、まずは契約容量を見直して基本料金を削減したいところ。

製造・加工・運送・倉庫・集合住宅・マンション・医療機関・飲食業・介護施設・幼稚園など様々な業種において、契約容量を見直す方法の一つである「ブレーカーの切り替え」を行っている省電力コンサルタント事業の㈱マクロニクスには、電気料金の高騰が本格化した今年の春以降、クリーニング企業からの相談件数も急増している。

同社が発売している、「ＭＮＢ（マクロニクスブレーカー）」への切り替えと、電力会社との契約を「主開閉器契約」に変更することで、最大60％の電気基本料金を削減できるという。

詳しくはＬＢＭ19号に掲載されている（ＺＥＮＤＯＲＡオンラインより無料で閲覧できる）。