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外国人技能実習制度廃止、新制度へ
国際貢献→外国人労働者の確保
有識者会議、今秋にも最終報告
国際貢献として外国人の技能を育成、母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習」と、国内の人手不足を補うために外国人労働者を受け入れる「特定技能」の両制度に関する見直しを検討している政府の有識者会議が4月10日に開かれ、外国人技能実習を廃止し、外国人労働者の確保・育成を目的とする新制度を創設するという中間報告書のたたき台が、事務局を務める法務省などから示された。
有識者会議では、4月中に中間報告書を取りまとめ今秋、最終報告を行う予定で、早ければ来年の通常国会に関連法案が提出される可能性があるという。
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