集荷配達料の新設定など抜本改革を

クリーニング業の進むべき道筋

洗濯代行の開発こそ未来への光明

（前号よりつづき）　新型コロナウイルス感染症も5類となり、街には賑わいが戻ってきた。外国人観光客も増えホテルの宿泊料金は高騰。夜の街には賑わいが溢れ飲食店経営者の顔色も明るくなってきた。反面、クリーニング業への明るい材料を探すには、もうちょっと時間がかかりそうだが、いずれにせよクリーニング業にもお金が回ってくるであろう。楽しみだ。

だが中長期的には状況は変わっておらず、消費者が何を求めているのか？ニーズを正確に把握し事業変革へ処置対処できるか…ここがポイントで、前号では脱炭素ゼロカーボン等環境問題を起因とするドライクリーニング市場におけるマイナス要因を示し、ウエット・既存ランドリー、新生ランドリーへのサービス潮流が明るいことを明確に示した。

前号が発刊された後、ドライ、ランドリーへの賛否両論が各地で巻き起こり、それぞれの思いはあるだろう。「やはり現状ではドライは捨てきれない（捨てられない）」などの議論も沸いたようで、業界にはまだ力が残って頼もしいとも思った。

「ドライクリーニング」を「紙の新聞」に置き換えて考えていただければ理解いただけると思うが、もう紙（新聞紙）の時代ではないことは明白であろう。スマートフォンへの情報伝達・動画の配信視聴、これが時代である。自社の商売を否定しているわけではないが、時代の変化は素直に認めなければならない。　（文責・本紙社長　関　誠）