昨年の光熱費、企業の8割で「増加」。店舗の運営管理費に響く

帝国データバンクは4月に「電気料金値上げに関する企業の実態アンケート」を実施。電気料金の上昇分を販売・サービス価格に転嫁できない企業が半数を超えていることがわかった。

国内電気料金は6月以降、標準家庭で14～42％の値上げが相次いで実施される。政府による電気・ガス代負担軽減策など時限的な支援もあるものの、今夏以降にさらなる負担増を迫られ、収益環境が一層厳しくなる企業が増加する可能性がある。