生活衛生関係営業の設備投資動向に関するアンケート調査結果

日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業を対象として、2022年の設備投資の動向に関するアンケート調査を実施した。対象はクリーニング業259企業を含む3290企業。今年3月上旬時点。

2022年の設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が24.3％と、前回調査を4.2ポイント下回った。

業種別にみると、ホテル・旅館業が52.0％と最も多く、次いで、公衆浴場業（48.2％）、食肉・食鳥肉販売業（35.4％） の順となった。クリーニング業は27.8％。ちなみに、クリーニング業において過去15年で実施状況の割合が最も高かったのは2018年で、30.9％だった。