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クリーニング業CSV推進協議会発足！社会課題の解決で「選ばれる店」を作る最短ルートを提供
◆ともに勉強・実践する仲間を募集
かねてよりクリーニング店での古着回収・店頭譲渡活動を警鐘・啓蒙していた本紙ゼンドラでは、大手ホームセンターのカインズと譲渡会のイベントを群馬・前橋で実施したのが今年の6月。10月7日に第2回目（記事はこちら）を開催し、ゼンドラが仲介する形でクリーニング店と地域大手小売りとの連携を本格化させる。
ゼンドラが実施した2023年6月、1回目の譲渡会の様子
この社会活動を通じて、クリーニング店自身のＰＲ・社会的イメージアップを図り、他店との強烈な差別化を実現。最終的には個人の洗濯物から法人大口顧客を獲得し売上増進を図っていき店や会社を活性させていくための「クリーニング業ＣＳＶ推進協議会」を立ち上げる。本紙の読者を中心に、全国のクリーニング店と連携していく。
（ＣＳＶはCreating Shared Value＝共通価値の創造の略称。企業が、社会ニーズや問題に取り組むことで社会的価値を創造し、その結果、経済的な価値も創造されることを意味する。2011年、『競争戦略論』で有名な米国の経営学者マイケル・ポーター教授が、ハーバード・ビジネス・レビューで提唱した。）
◆なぜ地域社会課題活動が必要なのか
昨今、地域貢献やサステナビリティに焦点を当てる背景は多岐にわたり、国は環境保護や企業の社会的責任に関する法律や規制を強化し、企業に対してサステナビリティへの取り組みの促進を図っている。例えば、企業のCO2排出削減や廃棄物削減に関する法規制が厳格化され、クリーニング企業も例外ではない。しかしながら、クリーニング店は地域限定のローカルサービスで、ほぼ100％中小企業・小規模個人事業者。人的・資金的リソース不足は否めず、サステナビリティへの取組みは十分ではない。
その一方、消費者意識の変化は顕著で、その意識とは環境配慮や社会的責任に向かっていることは明白で、より持続可能な製品やサービスに対する需要が高まり、エコな製品が選ばれるなど重要性は年々増している。クリーニング業では白洋舍を筆頭に、消費者要望に応えるためのサステナビリティを会社全体で取り組む企業は増えてきた。
幸い、クリーニングを使うことは一枚の洋服を長く着る取組みそのものであり、社会から追い風が吹くはずなのだが、クリーニング店や企業での取組みが可視化されておらず、消費者には伝わっていないのが現状だろう。
◆目に見える活動を起こせ！
クリーニングは衣服を扱う業態だからこそ、ゴミの減量や脱炭素（カーボンゼロ）への取り組みは相性が良い。衣類を長く着用するために日頃のクリーニング（メンテナンス）はもちろん、必要なくなった衣類は必要とされる人々に譲渡（リユース）する活動が消費者視点でみればわかりやすいし最も効果的である。
この取組みは簡単でどの店でもすぐに実施できる。クリーニング店で着なくなった衣類を無料回収し、
（１）店頭で必要な方々に渡す（譲渡会を実施する）か、
（２）古着を集めている企業・団体に寄付（届ける）し循環させる。
（ゼンドラではクリーニング店で回収された古着の集約を行い、クリーニング店と共創しながら各地の小売と共創し譲渡会を実施していきながらクリーニング店のＰＲ・貢献の可視化を図っていく）
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