外国人技能実習→『育成就労』へ　外国人材の受入れ環境を整備

政府は2月9日、「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」を開催し、現在の「技能実習制度」を廃止し、人材確保を目的とした「育成就労制度」を創設する方針を決定した。新制度では、一定期間後に同じ業務分野で職場を変える「転籍」も条件付きで認める。

政府は、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し、また我が国が外国人材から選ばれる国になるという観点に立って、技能実習制度および特定技能制度の見直しに向けた作業を進めていくとして、今国会への関連法案提出に向けた作業と、外国人材の受け入れ環境の整備に着手する。

現在の「技能実習制度」では、職場を変更する「転籍」が認められておらず、厳しい労働環境で技能実習生が失踪するといったケースもあった。こうした人権侵害につながる現状の改善、さらに中国などとの外国人材の争奪戦も激しくなる中、外国人が働きやすい制度に改革する必要性が指摘されていた。

これを受け政府では、現在の技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とした「育成就労制度」の創設方針を決定した。