建築基準法〈静岡問題〉の進捗報告　5割の業者がドライ機撤去し外注へ

石油系溶剤の建築基準法問題が再燃している。静岡県では、住宅地域や商業地域で引火性溶剤を使用するクリーニング事業者に対し、今年9月30日（静岡市は来年9月30日）を期日として、第48条但し書き許可申請を行うことを求め、期日以降の申請を一切認めないという通知を一昨年7月に発出している。

該当する約150の事業所は工場の改築（但し書き許可申請）やドライ機の撤去、あるいは移転や廃業という選択が迫られている。先に開催されたクリーニング産業総合展で（一社）クリーンライフ協会・金子征実専務理事が講演し、静岡県問題の進捗状況などを報告した。