クリーニング業260社の雇用動向

1面で既報のとおり、日本政策金融公庫が昨年10月～12月に、クリーニング業260企業を含む生活衛生関係営業3290企業を対象に行った「雇用動向に関するアンケート調査」によると、正社員の賃金水準は前年と比べて「上昇」と回答した企業の割合は41.8％と前年調査を7.4ポイント上回り、比較可能な2019年以降、最も高い割合となった。また、今後1年間の正社員の賃金見通しは「引き上げ予定」が38.9％と、前年調査を6.1ポイント上回った。

一方、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員などの非正社員（6か月以上継続雇用している人）の賃金水準も「上昇」と回答した企業の割合が57.5％と前年調査を8.1％上回り、調査開始以来最も高い割合になった。今後1年間の非正社員の賃金見通しにおいても「引き上げ予定」が41.7％と前年調査を6.2ポイント上回る。

以下ではクリーニング業の回答を中心にアンケートを紹介する。