育成就労制度、閣議決定。在留原則3年、転籍も可能に

政府は3月15日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」の新設を盛り込んだ技能実習適正化法と入管法の改正案を閣議決定した。今通常国会に改正案を提出し、公布後3年以内の施行を目指すが、受け入れ側の混乱を防ぐため、育成就労の開始から3年は技能実習を残し、実習期間を終えるまで技能実習生の在留を認める。

育成就労は、様々な産業分野で人手不足が深刻化している中、労働力確保を目的としたもので、技能移転による国際貢献を目的とした技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。