負担軽減の補助政策が終了。今からできる節電対策をチェック！

負担軽減の補助政策、終了

世界情勢の大きな変化により、電気代・ガス代も影響を受け政府は、2024年5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金による値上げを実施している。さらにこれまで実施してきた負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も6月検針分（5月の電気ご使用分）をもって終了が決定し、実質値上げの波も押し寄せている。

電気・ガス価格激変緩和対策事業が終了すると、一般家庭では1kWhあたり、補助金1.8円（※）＋再生可能エネルギー賦課金2.09円となり、1kWhあたり約3.89円高くなる。たとえば使用電力量260kWh／月だと、月額1000円高くなる計算になる（※補助金額は電力会社によって異なる）。

法人（例えば工場、事業所など）においても同じく1kWhあたり約3.89円高くなるため、年間平均25万kWh使用なら、年間100万円程度高くなる計算になる。

業務用機器向けの電力プランである「低圧(低圧電力)」の電気料金の推移