2023年生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査結果

日本政策金融公庫は、2023年の生活衛生関係営業の設備投資に関するアンケート調査結果を公表した。それによると、設備投資を実施した企業の割合が3期ぶりに上昇している。調査対象は、生活衛生関係営業3290企業で、うちクリーニング業は258企業。

１・2023年の設備投資の実施状況（全業種）

設備投資の実施状況は、「実施した」と回答した企業が27.9％と、前回調査を3.6ポイント上回った。

業種別にみると、ホテル・旅館業が62.8％と最も多く、次いで、公衆浴場業（49.5％）、食肉・食鳥肉販売業（42.7％）の順となった。クリーニング業は27.9％。