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電子取引ソフト法的要件認証を取得 紙媒体での台帳保管を削減
クリーニング店向け資機材メーカーの㈱ライト(東京都江戸川区、中村健太郎社長)は、提供する「ライトクラウドサービス」に対して、電子帳簿保存法における公的な認証資格である「電子取引ソフト法的要件認証(JIIMA認証)」を取得した。
同サービスは、クリーニング店舗の受付データをクラウド上で集積・利用できる仕組み。クリーニング店では税法上、台帳を7年間(最長10年間)保管する義務があるが、今回「ライトクラウドサービス」が電子帳簿保存法に則った保存方法として認証を受けたことにより、紙媒体での台帳保管を削減し、倉庫費用・管理費用が軽減できる。
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