生衛業のインバウンド対応　メニューの多言語表示など取り組みは？

日本政策金融公庫は、生活衛生関係営業の景気動向等調査（2024年4～6月期）の特別調査として、「インバウンド対応に関するアンケート」を実施し、その結果を公表した。調査対象は生活衛生関係営業3290企業で、クリーニング業261企業を含む。

１・自店周辺で見かける外国人観光客の増減

1年前と比べた自店の周辺地域で見かける外国人観光客は、「増えた（「かなり増えた」、「やや増えた」の合計）」と回答した企業割合が32.2％。

地域別にみると、「増えた」と回答した割合は、近畿、四国、九州で全国値を5ポイント以上、上回った。

２・外国人観光客の利用の有無

外国人観光客の利用の有無は、「利用がある」と回答した企業割合が41.8％。業種別では、ホテル・旅館業が88.4％と最も高く、次いで公衆浴場業（61.5％）、飲食業（57.0％）。クリーニング業は10.0％。