パート労働者の厚生年金保険料　雇い主が大半を負担⁉

年収の壁「106万円」撤廃も「週20時間」存続

10月末の衆議院選挙以後、新聞・テレビが連日、盛んに報じてきたのは働く人の年収の「壁」についてである。その壁を超えるか超えないかで各自なりに損得を判断すればいいという話だ。

周知のとおり、この問題の発端は、衆院選で大勝した国民民主党が所得税などの負担が生じる最低ラインを「103万円から178万円」に引き上げれば、働く主婦・学生らの手取りが増やせると主張したことが始まりだった。　　

それに追っかけて厚生労働省がかねてより進めてきた働く人の社会保険（厚生年金）加入を果敢にアピールしてきたためメディアの情報が広がり、内容が複雑でわかりにくくなってきたといえる。

❖103と106万円の壁の違い

ところでその壁も詳細には幾つか段階がある。とりわけ「103万円」と「106万円」などとの違いについてみると、ざっと言えば働く人個々の所得税に関する判断の分かれ目が「103万円の壁」である。

一方、それとは別に厚労省が積極的に推奨している社会保険（厚生年金）の加入義務。それが生じる年収の最低ラインを「106万円の壁」とか「130万円の壁」とか称している。

この「年収の壁」の見直しについては今、パート勤務など現場で働く主婦などはとっくに承知の上であり、社会保険加入の負担を避けるため、あえて「働き控え」をしている場合も少なくないのが実情である。