5年後の2029年、時給1500円時代？中小業者はどこまで耐えられるか

先月26日、石破内閣は最重要課題とする賃上げについて、「2020年代までに最低賃金1500円」（全国平均）達成の方針を打ち出した。先号の「年収の壁」では社会保険の企業負担の問題が浮上した。これすら頭の痛いところなのに今度は「最低賃金1500円の壁」という大きな難問がまたぞろ増えそうだ。

政府・労組・経済の代表らが会談

これは政府・労働組合・経済界の各代表が集まった「政労使会議」の席上で明かされ、石破首相みずから「具体的な対応を来春までにまとめたい」とし、意欲的に進める意向を示した。 それによると、1500円の目標達成までの期限を「2020年代まで」に短縮。もともとは岸田前首相が「30年代半ばまで」としていた目標を大幅に前倒したものである。