世界共通課題に挑む2025年

労働力不足とコスト高騰への対策

明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。ホームクリーニング業では依然として続く需要縮小の中、あらゆるコストが上昇して経営を圧迫しているほか、リネンサプライ業を含め、業界は労働力不足が深刻な状況にあります。様々な課題をもって新年を迎えるにあたり、今後の展望についてまとめてみました。

時給1500円時代が迫る

2024年11月にドイツ・フランクフルトで開催された国際展示会「テックスケア・インターナショナル」は、労働力不足とエネルギー価格高騰という世界共通課題への対策が大きなテーマとされ、省エネ設備やAI・ロボット技術を駆使した自動化システムの提案が目立った。

労働力不足は、イコール人件費の上昇という課題もついてくる。欧米諸国では、すでに時給2000円以上が当たり前になっているが、日本も「欧米並みの水準に」というのが社会の流れとなっている。

2024年は、33年ぶりの高水準となる賃上げとなり、年々引き上げられる最低賃金について政府は「2020年代に全国平均1500円」という目標を掲げている。今も最低賃金での募集で人が集まる状況ではなくなっているし、スキマバイトに頼めば既に1500円近いコストがかかっているが、全国平均1500円時代になれば、大都市圏では欧米並みの時給2000円に近づくと見られる。

こうなると求められるのは、いかに生産性を上げていくか。5人で作業している工程を3人でこなす、3人のところを1人で賄うなど、少ない人数で高い生産性を実現する現場にしていくしかない。

省人化については後述するとして、人件費や資材費、燃料費など、すべてのコストが上がっている時代では、販売価格も上げていくほかない。何十年もデフレが続いた日本だが、2022年4月から消費者物価の上昇が始まり、インフレへと転じている。