特に重要な指標は「手元流動性比率」であり、貸借対照表の流動資産にある「現金預金残高」の金額

●ROAの計算に使用する指標


さて、特に重要な指標は「手元流動性比率」であり、貸借対照表の流動資産にある「現金預金残高」の金額です。これは今現在、会社にどれだけの現金・預金があるか、そしてたとえ数ヶ月間売り上げが無くても事業を維持していくことができるかを判断する重要な指標です。会社は赤字でも資金さえあれば潰れはしませんが、資金が無くなればたとえ黒字であっても潰れてしまいます。それだけに、この現金・預金残高は毎月必ずチェックしなければなりません。その上で資金繰り表を作成して、合わせてチェックすることが必要です。

特に重要な指標は「手元流動性比率」であり、 貸借対照表の流動資産にある「現金預金残高」の金額です

次に重要な指標は「売上高営業利益率」です。これは本業の儲けを示す指標なので、どれだけ本来の業務で儲かっているのかを示す指標となります。もちろん黒字であることは必須ですが、最低限3.5％、できれば5％は確保したいものです。

そして同様に重要な指標として「自己資本比率」があります。総資本（他人資本＋自己資本）に対する自己資本の割合を表したものですから、企業の安全性や健全性を見る指標となります。金融機関から多くの借り入れをおこなっている場合は特に重視する指標となるので、毎月の確認は必須です。なぜなら、この数値が低い場合は借入金などの負債が多いと判断され、経営に関するリスク要因としてマイナス評価されることになってしまうからです。

とはいえ、事業を営む上ですべてを自己資金で賄うことは現実的ではなく、そうなると経営効率も悪くなります。ある程度の借入金は必要です。問題はその割合です。だからこそ、自己資本比率という指標があるのですが、その数値は業種によって大きく異なり、一概に何パーセント以上は必要ですとはいえません。

中小企業庁「令和元年 中小企業実態基本調査報告書（平成30年度決算実績）」（2020年7月）によると、生活関連サービス業（洗濯・理容・美容・浴場業）の平均値は33.42％となっています。一般的には、この数値が10％を割り込むと、返済や金利の負担がかさみ、経営を圧迫しているとみなされてしまいます。結果、金融機関からの信用低下につながり、資金調達等に悪影響を及ぼしかねないだけに気を付けなければなりません。

ただ、この他人資本である負債の中に役員借入金が入っている場合があります。これは法人税率より個人税率の方が低いために、会社にお金を残してこなかった場合や、月々の収支がキャッシュアウトした場合などに、役員である社長が個人資金を会社に貸し出したお金です。そのほとんどが長年、返済がおこなわれず、塩漬け状態になっているお金ですが、他人資本である負債に記載されているので、当然、自己資本比率の計算に含まれてしまいます。

もちろん金融機関等も決算報告書にある「勘定科目内訳明細書」の「借入金及び支払利子の内訳書」内にどこからの借入金であるかがはっきりと記載されているので、返済されないのであれば資本金等として自己資本に組み入れるべきお金だということは十分に承知しています。

しかし、借り入れたお金には違いはないので、負債にカウントせざるを得ません。この解決策はDES（デット・エクイティ・スワップ）をおこない、借入金を資本金等に変え自己資本に組み入れるか、債務免除益による税金負担（債務免除益課税）を覚悟して、役員からの塩漬け状態の貸付金を放棄してもらうことぐらいでしょうか。

次にROA（Return On Assets：総資産利益率）です。これは会社が持つ資産を用いて、どれだけ効率的に利益を得られたかを示す指標です。それだけに、経営者の経営能力を評価する指標と目されているので、常日頃からの確認を怠らないようにしなければなりません。