2017年クリーニング業界の時流予測《前編》

コインランドリーは利回り10％以上も

07　コインランドリーの増加と閉店

国内初となる「コインランドリー展示会」が開催され賑わいを見せた通り、今、コインランドリーは「成長市場」です。

すでに事業に参入しているクリーニング店経営者は、投資対効果に厳しい目を持っていますが、投資家や個人、異業種からは、利回り10％以上が狙える魅力的な「投資対象」と映っています。

人的なサービスも提供できるCクリーニング併設店は、非常にメリットの大きいものです。「成長期」にある今、早期参入と早期回収（当社では5年以内が目標）がポイントです。

この先、返済不能店舗が増えはじめ、再び「中古機械市場」も活気づくと思われます。


08　訪日外国人の増加、関連ビジネスは活況

政府の政策により、外国人観光客は増えます。これも東京オリンピックまでは確実に増えると予想され、今、東京や大阪の低価格系ビジネスホテルでも1万円以下で宿泊することが困難な状況が続いています。

ホテルに関連する「リネン系」のビジネスは大いに盛り上がっています。「B to B＝ビジネス需要」の市場にはチャンスがあります。


09　ナショナリズムの台頭

トランプ大統領でアメリカは「自国優先主義」をとります。日本もアメリカの影響を受けて、世論を「自国の防衛」→「憲法改正」の流れへ誘導してゆくことは十分に考えられます。「日本的なもの」を見直し、それを現代版にアレンジした商品やサービス、デザインがヒットしてきます。街の中に「日の丸」をはじめとする「日本を象徴するもの」を見る機会が多くなってゆくと思います。


10　組織体制の2極化現象

クリーニング業界のみならず、パート労働力主体で動いていた企業は、組織体制をどうするか？の選択を迫られます。

Ａ：「多人数・短労働時間型」短時間労働のパート、アルバイトを数多く雇用して運営していくスタイル、1店舗につき10人以上のスタッフをかかえる場合もある。

Ｂ：「少人数・長労働時間型」正社員主体で運営するスタイル。人件費の向上は「やむなし」として、スタッフ正社員化を図り、勤務を安定させる。パート・アルバイトは補助として雇用する。

それぞれに、長所と短所はあります。

Ａの場合、人件費を安く抑えられますが、優秀なリーダー（正社員）がいなければ崩壊してしまいます。現場の接客レベルを向上させることが難しいです。クリーニング店の場合、3〜4店舗に1人、管理に強い正社員が配属されるイメージです。

Ｂの場合、勤務（シフト）は安定し、質の高い接客も提供できますが人件費が高くなります。意欲の低い社員・生産性の低い社員が増えただけでは、会社にとって大きな負担増となります。1店舗に1人、現場に強い正社員が配属されるイメージです。

〈次回・後編11〜20の説明に続く〉