世界情勢の大きな変化により電気代・ガス代も影響を受け政府は、2024年5月から再生可能エネルギー発電促進賦課金による値上げを実施している。さらにこれまで実施してきた負担軽減策「電気・ガス価格激変緩和対策事業」も6月検針分をもって終了が決定し、実質値上げの波も押し寄せている。企業が今から行える電気料金高騰への対策を、①再エネを導入する、②社内で節電に取り組む、③省エネに効果的な設備導入の3点から見ていく。
また、電話自動応答サービスを導入した東京都の㈲伊万里より、繁忙期(4月)のデータが寄せられた。1年で最も忙しいこの時期、スタッフの反応はどのようなものだったのだろうか。日本売上アップ研究所の中西氏による連載では、前回に続いて「儲かるコインランドリーの作り方」を18項目にわたって紹介している。これを読めばライバル店が多く出店した地域で苦戦を強いられる既存店もV字回復か?