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『クリーニング業CSV推進協議会』始動!
クリーニング店の社会的意義や活動を明確化させ、地域に自店の存在を堂々アピールしよう!
地域・社会貢献活動を行いながら自社自店の立ち位置を明確化し、クリーニングの需要販売促進につなげていく「クリーニング業CSV推進協議会」(事務局・ゼンドラ㈱、代表関誠)が10月に発足し、メンバー各店舗での具体的な活動を開始。まずは、子育て世帯への間接支援として、「こども服の無料回収」を開始。衣替えシーズンとも重なり子供の成長によりサイズアウトした古着や、出産祝い等でプレゼントされたが着用機会が無かった未開梱のベビー服なども集められている。
事務局からは、共通のポスターデザインを作成。あるメンバー企業では、のぼりを作成予定で他の会員各店にも共用・支給できるように制作をすすめており(メンバーには完成次第連絡)、クリーニング店同士の互助も広がりつつある好状況となっている。 ゼンドラ株式会社 代表取締役 関誠
★儲ければよい!という時代は終わり、企業は社会のための存在に
会の立ち上げ、会員募集を始めてから、クリーニング店経営者に会うと「古着を回収することで(地域貢献をしながら)どのように売上を増やしていくのかが見えてこない。わかりやすく教えてほしい」と尋ねられることが多くなった。
また、業界内外問わず多くの経営者から古着回収でマネタイズできるの?どうするの?と聞いてくる経営者も多い。
まず、考え方の前提として、そもそも企業自身が経済活動だけでなく、その地域や社会とのかかわり・接点が重視されるようになり、ESGの考え方が広まったことに起因する。ESGとは環境(E=Environment)、社会(S=Social)、ガバナンス(G=Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉で、企業が長期的に成長するためには、経営においてこのESGの3つの観点が必要だという考え方が世界中で広まった。
★クリーニング業も逃れられない、社会的な取り組み
地球温暖化や水不足などの環境問題、人権問題や差別といった社会問題など、人類はさまざまな課題に直面しているが、企業による経済活動自体がこうした問題を発生深刻化させてきた面は否めず、ESGやESG投資へ社会の注目が集まってきた。
持続可能で豊かな社会の実現を目指す取り組みは今後も拡大していくと考えられ、企業・サービスの選択肢の一つとして、重要な要素となっている。
アパレル企業による低賃金での労働酷使や売れ残り品の焼却処分など、自社のブランド維持や利益のみを追求する姿勢が社会から糾弾されるようになり、ESGなど社会的意義のある活動を行っていない企業は、取引先として選ばれなくなるだけでなく、消費者からも消費を敬遠される。
だからこそ、クリーニング企業も取り組まざるを得ない状況であると強く言いたい。