【経済時評】厚労省、パート厚生年金の企業負担の特例案めざす

年金改革、3月法案提出　4月より国会審議へ

パート勤務者などに対する厚生年金保険加入の要件などの年金改革をめざす厚労省・社会保障審議会（年金部会）は、昨年末（24日）にこれまでの経緯についての報告書案をまとめた。それによると、どこまで踏み込んだ改革ができるかは昨年末にはまとまらず「見通せない状況」（読売）と報じられている。結局、原案どおりとならず、多くが今春への積み残しとなったようだ。

厚労省諮問機関・年金部会

■企業負担に拘る

ところで、今回の年金改革において自営業者らにとって一番の難題となるのが「パート労働者の厚生年金保険料=雇い主が大半を負担？」（本紙12月1日号）である。同年金部会では企業側からの反発意見が多く出たため、昨年末の報告書案には「細部までは意見が一致せず、検討を深める必要がある」と記し、今後は負担増を受け入れた企業には助成金の支給などを検討するとも。あくまで企業側の負担を増やす意向を頑なに示している。

一方、年金改革でその後明らかになった内容もあり、以下のようだ。